シェア別荘はローンで買える?使えるローンの種類とおすすめシェア別荘サービス3選を紹介
シェア別荘は、別荘を複数人で所有・利用できる仕組みとして、二拠点生活や週末の拠点を持ちたい方から注目されています。
一般的な別荘を単独で購入する場合と比べて費用を抑えやすい一方、シェア別荘の購入にもまとまった資金が必要です。
そのため、「興味はあるものの、自己資金だけで購入するのは難しい」と感じている方もいるでしょう。
そのような場合、選択肢の1つとなるのがローンの活用です。
ただし、シェア別荘の購入に利用できるローンは限られており、一般的な住宅ローンとは条件や審査基準が異なる場合があります。
この記事では、シェア別荘の購入に利用できるローンの種類や、ローンを利用できるシェア別荘サービス、利用する際に確認しておきたい注意点について解説します。
シェア別荘はローンで購入できる?

シェア別荘を購入する際は、まとまった資金が必要になるため、ローンの利用を検討する方も多くいます。
シェア別荘は一般的な住宅とは異なる権利形態の商品もあり、利用できるローンの種類や条件は物件によって異なります。
また、シェア別荘の権利形態によっては、ローンを利用しにくいケースもあるため注意が必要です。
シェア別荘の権利形態は、大きく以下の2種類に分けられます。
| 権利形態 | 特徴 |
| 所有権型(共有持分型) | 1棟の別荘を複数のオーナーで分割して購入し、持分に応じた権利や宿泊日数を分け合いながら、不動産の所有権を持つ仕組み。 |
| 利用権型(会員権型) | 不動産の所有権は持たず、一定期間、別荘を利用できる権利を購入する仕組み。 |
所有権型(共有持分型)のシェア別荘|ローンを利用できる場合がある
所有権型(共有持分型)のシェア別荘を購入する場合、ローンを利用できる場合があります。
ローンの対象となる主な理由は、以下のとおりです。
・購入した物件を担保として設定できる場合がある
・返済が難しくなった場合、金融機関が持分を差し押さえて換金し、融資した金額の回収に充てられる場合がある
利用権型(会員権型)のシェア別荘|ローン対象外になりやすい
一方、利用権型(会員権型)のシェア別荘は、ローンの対象外になりやすい傾向があります。
利用権型は、別荘そのものを所有するのではなく、一定期間利用できる権利を購入する仕組みです。
そのため、不動産の所有権はなく、金融機関が物件を担保として設定することもできません。
こうした理由から、住宅ローンやセカンドハウスローンでは、不動産登記を伴う物件を対象としているケースが多く、利用権型のシェア別荘では利用が難しい場合があります。
シェア別荘購入で使えるローンの種類とは?

シェア別荘の購入では、物件の用途や利用目的に応じて、金融機関のローンやシェア別荘事業者が独自に用意するローンを活用するのが一般的です。
ここでは、シェア別荘の購入で使えるローンの種類と特徴を紹介します。
フラット35
不動産担保ローン・フリーローン
シェア別荘事業者の独自・提携ローン
セカンドハウスローン・別荘ローン・リゾートローン
セカンドハウスローン・別荘ローン・リゾートローンは、自宅とは別に、別荘や別宅を購入・リフォームする際に利用できるローンです。
主な特徴は、以下のとおりです。
・住宅ローン控除の対象外
・契約者本人やその家族が居住することを条件としている場合、購入した物件の貸し出しや民泊営業が契約違反になる可能性がある
フラット35
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する、借り入れから完済まで金利が変わらない全期間固定金利のローンです。
別荘の購入にも利用できます。
フラット35の主な特徴は、以下のとおりです。
・返済額が一定
・保証人が不要
・一般的な変動金利の住宅ローンと比較すると金利が高め
・第三者に賃貸する物件など、投資用物件の取得には利用できない
フラット35を利用して、借入対象となる別荘を共有する場合は、以下の条件を満たす必要があります。
・共有者が申込人の親、子、配偶者、配偶者の親などである
・申込人本人が共有持分を有している(共有持分の割合は問わない)
・共有者が日本国籍の方、永住許可を受けている方、または特別永住者である
このように、共有できる相手には条件があります。
そのため、家族や親族以外の人と持分を共有するシェア別荘では、フラット35の利用が難しい場合があります。
不動産担保ローン・フリーローン
シェア別荘の購入に利用できる可能性があるローンとして、不動産担保ローンやフリーローンも挙げられます。
不動産担保ローンは、土地や建物などの不動産を担保にして、金融機関から資金を借り入れるローンです。
一方、フリーローンは、銀行などの金融機関が提供する、資金使途が自由な個人向けの融資サービスです。
不動産担保ローンの主な特徴は、以下のとおりです。
・不動産の価値に応じて、数千万円から1億円を超えるまとまった資金を借り入れられる場合がある
・長期返済が可能
・返済が滞った場合、担保とした不動産が差し押さえられる
フリーローンの主な特徴は、以下のとおりです。
・カードローンと比較すると金利が低め
シェア別荘事業者の独自・提携ローン
シェア別荘事業者が独自に提供しているローンや、金融機関と提携して提供している専用ローンもあります。
セカンドハウスローンの多くは、1棟を丸ごと単独で所有する場合を前提としています。
そのため、1つの別荘を複数人で分割購入するシェア別荘では、利用できないケースがあります。
また、シェア別荘の購入に利用できるセカンドハウスローンがあったとしても、通常の住宅ローンと比べて審査が厳しい場合があります。
こうした事情から、シェア別荘事業者の中には、独自または金融機関と提携した専用ローンを提供しているところもあります。
シェア別荘事業者の独自・提携ローンの主な特徴は、以下のとおりです。
・無担保で借り入れられるローンもある
セカンドハウスローンやフラット35を利用したシェア別荘の購入が難しい場合は、シェア別荘事業者が提供する独自・提携ローンも選択肢の1つです。
ローンで購入できるおすすめシェア別荘サービス3選

シェア別荘のなかには、ローンを活用することで初期費用の負担を抑えて購入できるサービスもあります。
ローンを提供しているおすすめシェア別荘サービスを3つ紹介します。
| シェア別荘サービス | 権利形態 | 利用できるローン | ローンの特徴 |
| SANU 2nd Home Co-Owners | 所有権(共有持分) | セカンドホーム専用ローン | 無担保・無保証 |
| NOT A HOTEL | 所有権(共有持分) | デジタルアセット担保ローン | 暗号資産を担保にする最大5億円まで融資可能保証人不要・手数料0円 |
| COCO VILLA Owners | 所有権(共有持分) | COCO VILLA ローン | 審査申し込みから金融機関への本申し込みまでスマートフォンで手続きでき、書類作成の負担を抑えられる |
SANU 2nd Home Co-Owners|セカンドホーム専用ローン
SANU 2nd Home Co-Ownersでは、シェア別荘のオーナー向けに、提携先のセカンドホーム専用ローンを案内しています。
SANU 2nd Home Co-Ownersが提携しているセカンドホーム専用ローンの例は、以下のとおりです。
・東京スター銀行「セカンドハウス・別荘ローン(スター不動産担保ローン)」
提携先のセカンドホーム専用ローンを利用できれば、無担保・無保証に加え、不動産登記費用や印紙税などを除く初期費用を実質0円に抑えて、シェア別荘のオーナーになれます。
また、SANU 2nd Home Co-Ownersが提携しているセカンドホーム専用ローンを活用することで、返済期間を設定し、計画的に返済することが可能です。
例えば、本体価格375万円の物件を金利2%、返済期間10年のセカンドホーム専用ローンで購入した場合、毎月の返済額は約35,000円になります。
NOT A HOTEL|デジタルアセット担保ローン
NOT A HOTELでは、Fintertech(フィンターテック)と提携し、デジタルアセット担保ローンを提供しています。
デジタルアセット担保ローンの主な特徴は、以下のとおりです。
・最大5億円まで日本円を借り入れられる
・毎月の返済額は0円
・契約期間は1年
・1年の融資期間満了時に利息のみを支払うことで、契約期間を延長できる
・貸付金利は1年目が0.0%~3.0%、2年目以降が3.2%~6.0%
暗号資産を担保に資金を借り入れられる点が、NOT A HOTELで利用できるデジタルアセット担保ローンの特徴です。
COCO VILLA Owners|COCO VILLA ローン
COCO VILLA Ownersでは、シェア別荘のオーナー向けにCOCO VILLA ローンを提供しています。
COCO VILLA ローンの主な特徴は、以下のとおりです。
・融資期間は10年以内
・担保・連帯保証人は原則不要
・金利は3.0%~
COCO VILLA ローンでは、「クラウドローン」というサービスを利用しています。
クラウドローンとは、融資を希望する方と、ローンを提供する金融機関をオンラインでマッチングするサービスです。
希望条件や基本情報を1回登録することで、複数の金融機関から金利やプランのオファーを受け取れます。
融資を希望する方は、届いたオファーを比較し、自分の希望に合った借入先を選べます。
シェア別荘でローンを利用する際の注意点

シェア別荘をローンで購入する場合は、金利や返済期間だけでなく、借入条件や将来的な売却も踏まえて検討することが大切です。
ローンを利用してシェア別荘を購入する際は、以下の点に注意が必要です。
売却・譲渡・相続の条件を確認する
金利だけでなく総返済額を確認する
ローンを選ぶ際は、金利だけでなく総返済額まで確認することが大切です。
金利には、大きく分けて変動金利と固定金利があります。
・固定金利:金利は高めだが、返済額が変わらないので返済計画が立てやすい
また、ローンを比較する際は、事務手数料や保証料などの諸費用を含めた総返済額も確認しましょう。
シェア別荘を購入する際には、仲介手数料や印紙税、登録免許税、不動産取得税、火災保険料、地震保険料などの費用が発生する場合があります。
さらに、購入後には、管理費や修繕積立金、固定資産税・都市計画税などの年間コストもかかります。
そのため、ローンを選ぶ際は、元本や利息、諸費用を含めた総返済額を確認し、無理のない返済計画を立てることが大切です。
あらかじめ必要な費用を把握しておくことで、長期的にシェア別荘を所有しやすくなります。
売却・譲渡・相続の条件を確認する
ローンを利用してシェア別荘を購入する際は、将来の売却や譲渡、相続についても確認しておくことが大切です。
シェア別荘サービスによって、売却・譲渡・相続の条件は異なります。
購入前に、各事業者が定めている条件を確認しておきましょう。
例えば、SANU 2nd Home Co-Ownersでは、取得から3年間は売却や相続ができず、4年目以降に可能となる条件が設定されています。
また、売却する際には、シェア別荘事業者が運営するセカンダリーマーケット内で売却するなど、一定の条件が設けられている場合もあります。
将来売却する可能性も考え、売却方法や条件についてあらかじめ確認しておくことが重要です。
シェア別荘をローンで購入するまでの3つのステップ

シェア別荘をローンで購入する際は、物件選びからローン審査、契約までいくつかの手続きを進める必要があります。
ここでは、シェア別荘をローンで購入するまでの流れと各手順を紹介します。
STEP 2:利用できるローンと返済額を確認する
STEP 3:事前審査・契約を進める
STEP 1:購入するシェア別荘を選ぶ
まずは、購入するシェア別荘を選びます。
シェア別荘サービスによって、オーナーの持分比率や利用できる日数などは異なります。
購入を検討する際は、プランや利用日数、予約方法などを確認しましょう。
相互利用サービスがある場合は、利用できるほかの拠点についても確認しておくことが大切です。
それぞれの条件を比較することで、継続して利用しやすいサービスかどうかを判断できます。
STEP 2:利用できるローンと返済額を確認する
次に、購入するシェア別荘で利用できるローンを確認します。
セカンドハウスローンは取り扱っている金融機関が限られているため、シェア別荘事業者が独自・提携ローンを用意しているかどうかも確認しておきましょう。
利用できるローンが見つかったら、毎月の返済額だけでなく、総返済額も確認することが大切です。
無理なく返済を続けられる金額かどうかを確認したうえで、借入額や返済期間を検討しましょう。
STEP 3:事前審査・契約を進める
利用するローンが決まったら、事前審査を受けます。
本人確認書類や収入証明書などの必要書類を提出し、借入可能額などについて審査を受けます。
事前審査に通過した後は、別荘の売買契約を締結し、ローンの本審査を申し込みます。
本審査に通過したら、金融機関と金銭消費貸借契約を結びます。
ローン契約後に購入代金が支払われ、共有持分の登記手続きなどが完了すると、シェア別荘を利用できるようになります。
まとめ

この記事では、シェア別荘の購入に利用できるローンについて紹介しました。
シェア別荘の購入に利用できるローンを取り扱う金融機関は限られており、セカンドハウスローンなどは一般的な住宅ローンと比べて審査条件が厳しい傾向があります。
そのため、シェア別荘を検討する際は、物件の価格や利用条件だけでなく、自己資金をどの程度用意するのか、ローンを利用できるのかなど、資金計画も含めて検討することが大切です。
また、シェア別荘はサービスによって購入価格や利用できる日数、運用方法、収益の仕組みなどが異なります。
購入後の使い方までイメージしながら、自分に合ったサービスを比較することが大切です。
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