福利厚生の保養所とは?メリット・デメリットとコストを抑える方法を紹介
保養所は、従業員がリフレッシュできる環境を提供し、福利厚生の充実につながる施設です。
一方で、自社で保有する場合は購入費用や維持管理費、運営にかかる業務負担が発生するため、導入や継続的な運用に課題を感じる企業もあります。
そのため、経営者や福利厚生担当者の中には、コストを抑えながら従業員満足度やエンゲージメント向上につながる福利厚生施設の導入方法を検討している方も少なくありません。
近年では、従来型の保養所に代わる選択肢として、シェア別荘サービスを活用する企業も増えています。
この記事では、企業が保養所を導入するメリット・デメリットや、コストを抑えながら福利厚生施設を整える方法について解説します。
福利厚生施設としての保養所とは?

福利厚生施設としての保養所とは、企業が従業員やその家族の休養・レクリエーションを目的として保有・運営する宿泊施設のことです。
ここでは、福利厚生における保養所の位置付けについて解説します。
福利厚生における保養所の位置付け
保養所の定義と役割
保養所とは、企業や健康保険組合などの団体が、従業員やその家族に向けて、休暇・健康維持・レジャー・研修などを目的に提供する宿泊施設です。
福利厚生の一環として保養所を設けることで、従業員満足度や定着率の向上につながる役割があります。
保養所は、原則として営利目的で運営されるものではありません。
そのため、従業員やその家族は、一般的な宿泊施設よりも低価格で利用できます。
福利厚生における保養所の位置付け
保養所は、企業が導入できる福利厚生施策の1つです。
福利厚生は、大きく以下の2種類に分けられます。
・法定外福利厚生
法定福利厚生とは、法律で企業に義務付けられている福利厚生です。
雇用保険・健康保険・厚生年金保険などの社会保険が該当します。
一方、法定外福利厚生とは、企業が独自に導入している福利厚生です。
具体例として、家賃補助や住宅手当、退職金制度、育児休暇や介護休暇などの特別休暇、社食補助やランチ手当などが挙げられます。
保養所は、この法定外福利厚生に該当します。
また、保養所が抱える課題として、維持コストに対して利用率が低くなりやすいことが挙げられます。
こうした背景から、企業や団体の中には、自社で保有していた保養所を手放すケースも増えています。
例えば、「健康保険組合の現勢」によると、2021年3月末時点で健康保険組合が保有する保養所は全国で295箇所でした。
一方、同調査の2025年3月末時点の報告では、保養所の数は207箇所と、4年間で88箇所減少しています。
このような数字からも、保養所を維持し続けることの難しさが分かります。
保養所を福利厚生施設として持つメリット

企業が保養所を福利厚生施設として保有することで、従業員の満足度向上や社内コミュニケーションの活性化など、さまざまなメリットが期待できます。
ここでは、保養所を福利厚生施設として持つメリットについて詳しく解説します。
一定条件を満たせば福利厚生費として扱える
家族利用によって帰属意識・エンゲージメント向上が期待できる
従業員満足度向上や採用力の強化につながる
保養所の導入は、従業員満足度の向上だけでなく、企業イメージの向上にもつながる福利厚生施策です。
従業員やその家族が利用できる環境を整えることで、「従業員を大切にする会社」という企業文化の形成につながり、士気向上や生産性向上、離職率の低下が期待できます。
また、充実した福利厚生は採用活動においても魅力のひとつとなり、「長く働きたい」と感じてもらえるきっかけになります。
結果として、採用力や従業員の定着率向上にもつながります。
一定条件を満たせば福利厚生費として扱える
一定の条件を満たせば、運営や維持にかかる費用を福利厚生費として経費計上できる点もメリットです。
保養所の費用が福利厚生費として認められる主な条件は、以下のとおりです。
| 条件 | 内容 |
| 公平性 | 特定の役員や従業員だけでなく、すべての従業員が利用対象である |
| 妥当性 | 内容や金額が社会通念上、相当と認められる範囲内である |
| 利用規程の整備 | 利用対象者の範囲、利用申し込みの手順、利用料金などを社内規程で定めている |
| 利用実績の記録 | 宿泊者名簿や保養所までの交通費の明細などを保管し、私的利用ではないことを証明できる |
上記の条件を満たすことで、保養所にかかる費用は福利厚生費として認められる可能性があります。
一方で、社長やその家族のみが利用している、従業員に保養所の存在が周知されていないといった状況では、福利厚生費として認められず、追加で法人税や所得税が発生する可能性があります。
家族利用によって帰属意識・エンゲージメント向上が期待できる
保養所を従業員の家族も利用できるようにすることで、企業は帰属意識やエンゲージメントの向上を期待できます。
帰属意識とは、「自分はこの会社の一員である」という自覚や、組織に対する愛着・一体感を指します。
また、従業員エンゲージメントとは、従業員が会社の理念や目標に共感し、組織への愛着を持ちながら、自発的に会社へ貢献しようとする姿勢のことです。
保養所などの福利厚生が充実していると、従業員は「自分や家族を会社が大切にしてくれている」と感じやすくなります。
その結果、従業員満足度やエンゲージメントの向上につながることが期待できます。
保養所を福利厚生施設として持つデメリットと注意点

保養所を福利厚生施設として保有することには多くのメリットがある一方で、維持管理にかかる費用や運営負担など、事前に把握しておきたい注意点もあります。
ここでは、保養所を福利厚生施設として持つデメリットと注意点について解説します。
利用者が一部の従業員に偏りやすい
税務上の要件を満たす必要がある
初期コストや維持管理費が継続的に発生する
自社で保養所を所有する場合、建物の購入や改修にかかる初期コストに加えて、所有後も継続的な維持管理費が発生する点がデメリットです。
清掃費や修繕費、設備のメンテナンス費などは、従業員の利用頻度に関わらず発生します。
また、時代の変化や従業員のニーズの多様化によって利用者が減少した場合でも、維持費や管理にかかる負担は継続します。
さらに、不要になった保養所を売却する場合でも、保養所向けの不動産は一般的な住宅と比べて買い手が見つかりにくいことがあります。
そのため、売却や処分までに時間や手間がかかる可能性がある点にも注意が必要です。
利用者が一部の従業員に偏りやすい
自社で所有する保養所は、利用できる場所が固定されているため、旅行先や宿泊先を自由に選びたい従業員のニーズには対応しにくい場合があります。
結果として、利用者が一部の従業員に偏ることがあります。
利用者が限られると、費用に対する効果が低下する可能性があるため、保養所の運営方法を見直す必要があります。
税務上の要件を満たす必要がある
保養所にかかる費用を福利厚生費として計上するには、税務上の要件を満たす必要があります。
要件を満たすためには、以下のような事務作業や書類管理が必要です。
| 項目 | 内容 |
| 保養所の利用規程の作成と周知 | 保養所の利用目的・対象者・利用条件・費用負担・予約方法などを定めた規程を作成し、全従業員に周知する |
| 宿泊者名簿の作成と管理 | 誰が・いつ・何の目的で保養所を利用したかという利用実績を記録する |
| 仕訳 | 光熱費・修繕費などを適切な勘定科目で処理する |
| 書類の保存 | 予約申請書、利用報告書、請求書や領収書などを保管する |
自社で保養所を所有する場合、これらの業務を担当する従業員を配置する必要があります。
コストを抑えて保養所を持つ方法とは?

保養所を所有するには、購入費用だけでなく維持管理費や運営にかかる負担も考慮する必要があります。
そのため、近年では初期費用や維持コストを抑えながら福利厚生施設を確保する方法も注目されています。
ここでは、コストを抑えて保養所を持つ方法について解説します。
提携保養所・福利厚生サービスを活用する
シェア別荘サービスを保養所として活用する
自社所有以外の方法も検討する
保養所を導入する際は、自社所有以外の方法も検討することが大切です。
自社で所有する保養所は利用できる場所が固定されるため、好きな場所で自由に過ごしたい従業員にとっては利用しにくい場合があります。
また、利用頻度に関わらず固定費や管理の負担が発生します。
こうした理由から、自社で保養所を所有することが難しい場合は、提携保養所・福利厚生サービスやシェア別荘サービスの活用も検討しましょう。
提携保養所・福利厚生サービスを活用する
自社で保養所を所有せずに導入する方法として、提携保養所・福利厚生サービスを利用する方法があります。
提携保養所・福利厚生サービスとは、企業が自社で保養所を所有・管理するのではなく、外部のホテルや福利厚生サービスと契約し、従業員やその家族が割引価格で利用できる仕組みです。
自社で保養所を購入して維持する場合と比べて、初期費用や管理負担を抑えやすい点が特徴です。
シェア別荘サービスを保養所として活用する
企業が保養所を導入する方法の1つとして、シェア別荘サービスがあります。
シェア別荘サービスには、主に以下の2種類があります。
所有権型
利用権型
| 項目 | 自社所有 | 提携保養所・福利厚生サービス | シェア別荘サービス |
| 初期コスト | 高い | 低い | 低い(利用権型の場合) |
| 運営・管理負担 | 大きい | 小さい | 小さい(清掃・メンテナンスは運営会社が代行) |
| 利用の柔軟性 | 低い(固定された拠点のみ) | 高い(提携ホテル・旅館・リゾート施設が利用可能) | 高い(複数拠点を相互利用可能) |
| 福利厚生費としての経費計上 | 一定要件を満たせば可能 | 一定要件を満たせば可能 | 一定要件を満たせば可能 |
保養所としてシェア別荘サービスを導入するメリット

保養所の導入方法の1つとして、複数の利用者で施設を共有するシェア別荘サービスがあります。
従来の保養所と比べて、購入や維持にかかる負担を抑えながら、従業員向けの福利厚生施設として活用できる点が特徴です。
ここでは、保養所としてシェア別荘サービスを導入するメリットについて解説します。
清掃・メンテナンスを運営会社に任せられる
複数拠点を利用できるため利用機会を増やしやすい
1棟を丸ごと購入するより初期費用を抑えやすい
企業向けのサブスクリプションプランを利用すれば、別荘を1棟丸ごと購入する場合と比べて、初期費用を抑えながら保養所を導入できます。
例えば、シェア別荘サービスのSANU 2nd Home for Businessでは、初期費用0円、月額料金9万円から利用できます。
サブスクリプションプランは、利用状況に応じて契約内容を見直したり、不要になった場合に解約したりできるため、無駄なコストを抑えやすい点が特徴です。
清掃・メンテナンスを運営会社に任せられる
シェア別荘サービスでは、部屋の清掃やリネン交換、建物のメンテナンスなどの管理業務を運営会社に任せられます。
また、多くのシェア別荘サービスでは、予約や変更・キャンセル、チェックイン・チェックアウトなどをスマートフォンやWebサイト上で完結できます。
シェア別荘サービスを導入することで、総務部門などの管理業務の負担を軽減できます。
複数拠点を利用できるため利用機会を増やしやすい
シェア別荘サービスの中には、運営会社が管理するほかの別荘も利用できるサービスがあります。
複数の拠点を利用できれば、従業員やその家族は希望する場所を選んで利用できます。
また、シェア別荘サービスの物件には、デザイン性にこだわった施設や、温泉・サウナ・ドッグラン・BBQスペースなどの設備を備えた施設もあります。
快適な環境や充実した設備を備えた別荘を保養所として活用することで、従業員の利用率や満足度の向上が期待できます。
福利厚生として保養所を導入するまでの3つのステップ

福利厚生として保養所を導入する際は、利用目的や対象者を明確にしたうえで、施設選びや運用方法を検討することが大切です。
ここでは、福利厚生施設として保養所を導入するまでの手順と、それぞれのステップで行う内容を解説します。
STEP 2:利用人数・頻度とコストを比較して導入方法を検討する
STEP 3:税務・利用ルールを確認して導入する
STEP 1:導入目的と予算を決める
まずは、保養所を導入する目的と予算を決めます。
保養所を導入する目的には、従業員やその家族の慰安だけでなく、リフレッシュ、健康増進、採用力の強化、企業イメージの向上などが挙げられます。
また、利用できる年間予算をあらかじめ決めておくことも重要です。
年間予算を設定することで、自社所有の保養所、提携保養所・福利厚生サービス、シェア別荘サービスなどの中から、自社の予算に合った方法を選択できます。
STEP 2:利用人数・頻度とコストを比較して導入方法を検討する
保養所の導入を検討する際は、想定利用人数や利用頻度を把握したうえで、初期費用や年間維持費を比較することが重要です。
利用する従業員数や利用頻度をもとに必要な規模を見極めることで、自社に適した保養所の導入方法を選択できます。
また、自社所有型だけでなく、福利厚生サービスやシェア別荘サービスなども含めて比較し、従業員が利用しやすい環境とコスト負担のバランスが取れた方法を検討しましょう。
STEP 3:税務・利用ルールを確認して導入する
最後に、税務上の取り扱いや利用ルールを確認したうえで導入します。
福利厚生費として適切に経費計上できるか、サービス内容や契約金額が妥当かどうかについては、税理士などの専門家に相談して確認しましょう。
また、福利厚生費として計上するためには、申し込み受付や利用履歴を記録できる仕組みを整えておくことも重要です。
利用ルールについては、予約方法や年間の利用回数制限、家族同伴の可否などを決め、利用規程を作成しましょう。
まとめ

この記事では、企業が福利厚生施設として保養所を導入する方法や、保養所を持つメリット・デメリットについて解説しました。
自社で保養所を所有する場合、利用できる場所が限られることや、利用頻度にかかわらず維持費や管理負担が発生することが課題となる場合があります。
こうした自社保有の負担を抑えながら、従業員が利用できる福利厚生施設を整える方法として、シェア別荘サービスの活用があります。
COCO VILLA Ownersでは、1棟のヴィラを複数のオーナーで所有する仕組みにより、購入費用や維持費の負担を抑えながら、別荘を保有できます。
また、オーナー利用だけでなく、利用しない期間は宿泊施設として運営することで収益化も可能です。
さらに、COCO VILLA Ownersでは全国各地に展開する施設を相互利用できるため、企業の保養所として導入することで、従業員のリフレッシュや福利厚生の充実にも活用できます。
自社で保養所を所有する負担を抑えながら、質の高い福利厚生環境を整えたい企業の担当者の方 は、COCO VILLA Ownersの活用をご検討ください。
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