エクシブを企業の福利厚生に活用する方法｜法人契約のメリット・デメリット・税務の注意点を解説

エクシブは、会員権を保有することで全国の会員制リゾートホテルを利用できるリゾート会員権です。

法人名義でも契約できるため、従業員やその家族が利用する保養施設として、企業の福利厚生に活用できます。

上質な宿泊施設を比較的利用しやすい料金で提供できることから、従業員の休暇取得やリフレッシュを後押しする福利厚生制度として注目されています。

従業員満足度やエンゲージメントの向上を支援できるほか、福利厚生の充実を社内外へアピールする材料にもなるでしょう。

一方、エクシブを企業の福利厚生に導入するには、会員権の購入費用や運営管理費、宿泊時のルームチャージなどがかかります。

特定の役員や従業員だけに利用が偏らないよう、社内規定や予約管理体制を整え、利用目的に応じた会計・税務処理を行うことも重要です。

本記事では、エクシブ会員権を福利厚生に活用するメリット・デメリットをはじめ、法人契約から運用開始までの流れ、税務上の注意点、自社への導入が適しているかを判断するチェックポイントまで、わかりやすく解説します。

エクシブが企業の福利厚生におすすめな3つの理由

エクシブは、リゾートトラスト株式会社が全国のリゾート地で展開する会員制リゾートホテルです。

会員権は法人名義でも契約でき、従業員やその家族が利用する保養施設として活用できます。

ここでは、エクシブを企業の福利厚生に導入するメリットを紹介します。

全国のリゾート地にホテルがあり、従業員が利用しやすい

エクシブは、関東・甲信越から東海、関西、四国まで幅広いエリアに展開していることが特徴です。

主な拠点・ラインナップは次のとおりです。

シリーズ名	ロケーション
エクシブ	エクシブ山中湖 エクシブ山中湖サンクチュアリ・ヴィラ
エクシブ	エクシブ蓼科
エクシブ	エクシブ伊豆
エクシブ	エクシブ琵琶湖
エクシブ	エクシブ白浜&アネックス
エクシブ	エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ
エクシブ	エクシブ淡路島
グランドエクシブ	グランドエクシブ那須白河
グランドエクシブ	グランドエクシブ軽井沢
グランドエクシブ	グランドエクシブ初島クラブ
グランドエクシブ	グランドエクシブ浜名湖
グランドエクシブ	グランドエクシブ鳥羽
グランドエクシブ	グランドエクシブ鳴門
離宮	エクシブ湯河原離宮
離宮	エクシブ箱根離宮
離宮	エクシブ京都八瀬離宮
離宮	エクシブ有馬離宮

週末や連休を利用した家族旅行、社員同士の旅行などに活用しやすいことは、企業の福利厚生施設としてのメリットといえるでしょう。

また、施設によっては、温泉、貸切個室温泉、ゴルフ、マリンレジャーなども楽しめます。

一部のホテルには愛犬と宿泊できる客室も用意されているため、従業員やその家族の多様な過ごし方に対応しやすい点も魅力です。

会員制ホテルならではの非日常的な空間やサービスを体験できることも、従業員の満足度向上につながる可能性があります。

年間の宿泊日を確保でき、福利厚生として運用しやすい

エクシブでは、ホテルの客室やフロアなどを複数のオーナーで共有し、年間の利用日を割り当てるタイムシェアリング方式を採用しています。

1室を14名のオーナーで共有し、年間26泊分の利用日である「占有日」が割り当てられる仕組みで、1室を28名で共有する年間13泊タイプもあります。

また、施設によっては、特定の客室を共有する方式だけでなく、フロア単位で共有する「フロアシェア・システム」や、客室タイプごとに共有する仕組みが採用されています。

会員権によって利用できる日数や客室の条件が異なるため、購入前に権利内容を確認することが重要です。

占有日はタイムシェアカレンダーによって設定され、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み、土日祝日などが各オーナーに公平に行き渡るよう配分されています。

あらかじめ年間の占有日を確認できるため、社内で利用希望者を募集したり、抽選や先着順で利用者を決めたりするなど、福利厚生の年間計画を立てやすい点がメリットです。

所有するホテルで自社の占有日を利用する場合、占有日予約は原則として、利用日の1年前の同日から1か月前の前日まで申し込めます。

また、利用する予定のない占有日は、「スペースバンク」に預け入れることも可能です。

預け入れた占有日をほかのオーナーが利用しない占有日と交換することで、所有するホテル以外のエクシブや、自社の占有日以外の日程を予約できる場合があります。

ただし、スペースバンクへの預け入れや交換予約には期限があり、希望日の空室状況、タイムシェアカレンダーのシーズン区分、所有する客室のグレードなどによっては、交換が成立しないこともあるので、注意が必要です。

法人契約ができ、従業員や家族の保養施設として活用できる

エクシブ会員権は、法人が会員権を取得し、社内の利用規定や予約管理体制を整えることで、従業員やその家族が利用する保養施設として活用できます。

例えば、次のような目的で利用できます。

ただし、誰がどのような目的で利用できるかは、企業が定める福利厚生規定や、所有する会員権の契約条件によって異なります。

特定の役員や一部の従業員だけに利用が偏らないよう、公平な申込方法や利用ルールを整えておくことが大切です。

また、契約する会員権の種類や客室グレードなどの条件を満たせば、占有日との交換によってベイコート倶楽部やサンクチュアリコートを利用できる場合もあります。

ただし、利用できるホテルや客室グレードは会員権ごとに異なり、空室状況などによって予約できないこともあるので、注意が必要です。

企業がエクシブを福利厚生に導入するための3STEP

エクシブの会員権を法人名義で購入し、従業員が福利厚生施設として利用できるようにするためには、会員権の取得だけでなく、社内規定の整備や従業員への周知、予約・利用管理の体制づくりが必要です。

エクシブの会員権の購入から運用開始までの流れは、以下の3STEPです。

STEP 1：法人名義でエクシブ会員権を購入する

現在、リゾートトラスト株式会社の公式販売ラインナップに掲載されているエクシブブランドの会員権は完売しています。

そのため、エクシブの会員権そのものを取得する場合は、原則として流通市場で譲渡可能な会員権を購入することになります。

購入にあたっては、利用できる施設や客室グレード、年間の占有日数、第三者への譲渡の可否などを確認し、自社の利用目的に合った会員権を選びましょう。

流通市場で購入する場合は、取引上のトラブルを避けるためにも、リゾートトラストが「健全な取引に関する覚書を締結している業者」として公表している仲介業者を購入先の候補にすると良いでしょう。

公表されている仲介業者は、次のとおりです。

ただし、これらの仲介業者はリゾートトラストの子会社や関連会社ではないため、取引条件や手数料、必要な手続きなどを十分に確認したうえで購入することが大切です。

また、会員権の購入代金や登録料、保証金、不動産部分の代金などは、すべてを福利厚生費として一括で経費処理できるとは限りません。

契約内容や費用の性質に応じて、資産計上を含む適切な会計・税務処理が必要です。

STEP 2：全従業員が利用できる福利厚生規定を作成する

会員権の購入後は、福利厚生施設として適切に運用するための社内規定を作成し、利用対象となる従業員に周知します。

特定の役員や一部の従業員のためだけに利用されているのではなく、福利厚生を目的として公平に運用されていることを明確にするためには、利用ルールを文書化しておくことが重要です。

利用ルールが不明確な場合、特定の部署や従業員に利用が偏り、社内に不公平感が生まれる恐れがあります。

また、実際の利用状況によっては、特定の役員や従業員に対する私的な利益の提供と判断され、給与などとして税務上の処理を求められる可能性もあります。

そのため、役職や所属部署にかかわらず、従業員が合理的かつ公平に利用できるよう、次のような事項を定めておきましょう。

規定を作成するだけでなく、社内ポータルやメールなどを通じて対象者に広く周知し、実際に利用の機会が提供される状態を整えることも大切です。

STEP 3：予約管理と利用記録の保存体制を整える

福利厚生規定を整備したら、社内の予約窓口や承認者を決め、予約受付から利用後の記録保存までを管理できる体制を整えます。

必要に応じてリゾートトラストの担当者や法人向けの予約サービスを活用しながら、自社に合った運用方法を決めましょう。

従業員の利用が始まったあとは、誰が、いつ、どの施設を利用したのかを確認できるよう、利用記録を残して適切に保管します。

例えば、次のような情報を記録しておくと、利用実態を把握しやすくなります。

利用記録がないことだけを理由に、直ちに利益供与や追徴課税と判断されるわけではありません。

ただし、記録が不十分な場合、福利厚生を目的として公平に運用していたことを税務調査などで説明しにくくなります。

実際の利用状況によっては、特定の役員や従業員に対する給与などとして、税務処理の修正を求められる可能性があるため、利用実態を客観的に確認できる記録を残しておくことが重要です。

また、利用履歴を定期的に確認することで、従業員に十分活用されているか、利用が特定の部署や個人に偏っていないかを把握できます。

利用が少ない場合は社内への案内を増やし、利用が一部に偏っている場合は申込方法や利用回数の上限を見直すなど、状況に応じて運用を改善しましょう。

継続的に利用状況を確認することで、エクシブをより公平かつ適切な福利厚生施設として活用しやすくなります。

企業がエクシブを福利厚生に活用する6つのメリット

企業がエクシブ会員権を福利厚生に導入することで、社員に上質なリゾート体験を提供できるだけでなく、自社保養所に比べて維持管理の負担を抑えやすいなど、さまざまなメリットが期待できます。

また、社員やその家族の宿泊はもちろん、社員旅行や取引先との交流など、幅広い用途に活用できる点も魅力です。

ここでは、企業がエクシブを福利厚生に活用するメリットについて、詳しく解説します。

上質なリゾート体験を福利厚生として提供できる

エクシブを福利厚生施設として導入すれば、従業員やその家族に、会員制リゾートホテルで過ごす機会を提供できます。

エクシブには、ゆとりのある客室をはじめ、温泉、スパ、プール、ゴルフ場などを備えた施設があります。

愛犬と宿泊できる客室や、マリンレジャーを楽しめる施設もあり、従業員の家族構成や旅行の目的に合わせて利用しやすい点が特徴です。

従業員が休日に家族や友人と利用することで、仕事から離れて心身を休めるきっかけになります。

福利厚生の選択肢を増やすことは、従業員満足度やワークライフバランスの向上を支援する取り組みのひとつと言えるでしょう。

また、会員制リゾートホテルを利用できる制度は、企業が福利厚生の充実を社内外へ伝える際のアピール材料にもなります。

自社保養所よりも維持管理の負担を抑えやすい

エクシブを福利厚生施設として活用するメリットのひとつが、企業がホテルの運営や建物管理を直接行う必要がないことです。

自社で保養所を所有・運営する場合は、建物や土地の取得費用に加え、清掃、修繕、設備点検、防災管理、人員配置などに継続的な費用と手間がかかります。

一方、エクシブはリゾートトラスト株式会社が開発・販売・運営する会員制ホテルのため、法人会員となる企業がホテルの清掃や設備管理、宿泊サービスなどを直接運営する必要はありません。

企業側の主な業務は、社内の利用者募集、予約申請の受付、利用実績の管理などのため、自社保養所を一から運営する場合と比べ、施設管理に関する実務負担を抑えやすいでしょう。

ただし、会員権の購入代金に加えて、年会費や運営管理費、宿泊時のルームチャージなどが発生します。

年間コストは施設や客室グレードなどによって異なるため、自社保養所より必ず費用が安くなるとは限りません。

導入前に、想定利用人数や利用回数を踏まえて費用を比較することが大切です。

1室単位の料金で家族やグループが宿泊できる

エクシブでは、宿泊時に1泊1室単位のルームチャージが発生します。

客室の定員内であれば、宿泊人数が増えてもルームチャージ料金は同じなため、家族や複数の従業員が同じ客室を利用する場合は、1人あたりの客室料金を抑えやすくなります。

例えば、同じ客室を1人で利用する場合と4人で利用する場合では、後者のほうが1人あたりの負担額は小さくなります。

そのため、家族旅行や社員同士のグループ旅行など、複数人での利用と相性の良い料金体系といえるでしょう。

ただし、ルームチャージ以外に、飲食代、サービス料、入湯税、宿泊税、施設利用料などが発生する場合があります。

一般のホテルより必ず安く宿泊できるとは限らないため、利用前に施設ごとの料金を確認しましょう。

利用目的に応じて福利厚生費として処理できる場合がある

エクシブにかかる年会費や運営管理費などは、誰が、何の目的で利用したのかという実態に応じて、福利厚生費、交際費、給与などに区分されます。

国税庁の「法人税基本通達」では、レジャークラブの年会費その他の費用について、その使途に応じて、交際費等、福利厚生費または給与として取り扱うことが示されています。

従業員の保養を目的とし、特定の役員や一部の従業員だけに利用が偏らないよう公平に運用している場合は、関連費用を福利厚生費として処理できる可能性があります。

一方、特定の役員や従業員が私的に利用している場合は、その人に対する給与として取り扱われる可能性があります。

契約期間や返還条件などによっては異なる処理が必要になるため、契約書と購入代金の内訳を確認したうえで、税理士などの専門家に相談しましょう。

会員権の種類によっては法人の資産として保有できる

エクシブ会員権には、ホテルの土地や建物の共有持分を含むタイプがあります。

例えば、エクシブ湯河原離宮の会員権は「共有制」とされ、登録料、償却保証金、不動産代金などによって商品価格が構成されています。

法人がこのような会員権を購入した場合、契約内容に応じて、不動産、会員権、保証金などをそれぞれ法人の資産として計上することになります。

会員権全体を一つの固定資産として処理するとは限らず、購入代金の内訳に応じた区分が必要です。

なお、流通市場で扱われるエクシブ会員権には、施設、契約時期、権利形態などが異なる複数の種類があります。

すべての会員権に不動産の所有権が含まれているとは限らないため、購入前に契約形態を確認しましょう。

社員旅行や取引先との交流にも活用できる

エクシブは、従業員やその家族の保養だけでなく、社員旅行、社内研修、部署間の交流などにも活用できます。

施設によっては会議室や宴会場などが用意されているため、研修と宿泊を組み合わせたり、社員旅行の会場として利用したりすることも可能です。

また、エクシブは会員本人だけでなく、会員から紹介を受けたゲストも利用できます。

そのため、契約条件や予約ルールの範囲内で、取引先を招いた宿泊や会食に利用することもおすすめです。

しかし、取引先や仕入先など、事業関係者の接待を目的として支出した費用は、税務上、交際費等に該当する可能性があります。

そのため、利用者、利用日、目的、参加者、費用負担などの記録を分けて保存し、実態に応じた会計・税務処理を行うことが重要です。

エクシブを企業の福利厚生に導入する4つのデメリット・注意点

エクシブを企業の福利厚生施設として活用する場合は、導入によって得られるメリットだけでなく、会員権の取得費用や維持費、予約方法、税務上の注意点も確認しておく必要があります。

エクシブを福利厚生に導入する際の主なデメリット・注意点は、以下の4つです。

会員権の購入費用や運営管理費などがかかる

エクシブブランドの新規会員権は公式販売分が完売しているため、エクシブ会員権そのものを取得する場合は、主に流通市場で譲渡可能な会員権を探すことになります。

中古会員権の価格は、対象となるホテル、客室グレード、年間の占有日数、権利形態、市場の需給などによって大きく異なります。

購入を検討する際は、会員権本体の価格だけでなく、仲介手数料、名義書換にかかる費用、不動産登記に関する費用なども含めて、総額を確認しましょう。

また、会員権の取得後には、契約に基づく運営管理費などの継続的な負担があります。

会員権をあまり利用しなかった場合でも一定の固定費がかかる可能性があるため、想定する利用人数や年間利用回数を踏まえて費用対効果を検討することが大切です。

宿泊時に別途ルームチャージが必要になる

エクシブ会員権を保有していても、実際にホテルへ宿泊する際には、別途ルームチャージがかかります。

料金は、利用するホテル、客室タイプ、客室グレードなどによって異なり、原則として1室単位で設定されています。

また、ルームチャージ以外にも、次のような費用が発生する場合があります。

企業が宿泊費を負担せず、従業員がルームチャージなどを全額負担する運用にすると、利用をためらう要因になる可能性があります。

福利厚生としての利用を促すためには、企業と従業員の費用負担をあらかじめ決め、利用時に必要となる料金を社内規定や案内資料でわかりやすく周知しておくことが重要です。

特定の役員だけが利用すると役員給与と判断される可能性がある

法人名義でエクシブ会員権を購入していても、実際には特定の役員やその家族だけが私的に利用している場合、会社が負担した費用が、その役員に対する給与や経済的利益と判断される可能性があります。

税務上のリスクを抑えるためには、次のような対応が重要です。

社内規定があるだけで税務上の問題を必ず回避できるわけではないため、書面上のルールだけでなく、実際に従業員へ公平な利用機会が提供されていることが重要です。

具体的な会計・税務処理は利用方法や契約内容によって異なるため、導入前に税理士などの専門家へ確認しましょう。

交換予約では希望日に宿泊できない場合がある

エクシブには、所有する宿泊権利（占有日）を「スペースバンク」へ預け入れ、ほかの日や別のホテル、または同等グレードのホテルを予約する「交換予約」の制度があります。

交換には、占有日のカレンダー区分、会員権のグレード、利用できる宿泊権利、希望施設の空室状況などの条件があります。

特に年末年始、ゴールデンウィーク、夏休み、連休、土曜日などは、占有日を持つオーナーが利用する可能性が高く、交換予約が「成立待ち」になる場合があります。

また、法人向けの空室情報に残室が表示されていても、契約している会員権や客室タイプによっては利用できない場合があります。

福利厚生として運用する際は、次のような対策を検討しましょう。

占有日と交換予約の違いを理解し、早めに社内の利用計画を立てることが、エクシブを福利厚生施設として有効活用するポイントです。

企業がエクシブを福利厚生に導入すべきか判断するチェックリスト

企業がエクシブを福利厚生施設として導入する際は、従業員の利用見込みや社内の運用体制、費用負担、会員権を長期保有できるかなどを確認することが大切です。

主なチェック項目は、以下のとおりです。

エクシブ会員権は、利用頻度が低いほど、購入費用や年間の維持費に対する費用対効果が下がる可能性があります。

そのため、一定数の従業員による継続的な利用が見込まれ、公平な利用ルールと管理体制を整えられる企業であれば、福利厚生施設として活用しやすいでしょう。

まとめ

今回は、企業がエクシブを福利厚生に導入するメリット・デメリットをはじめ、導入までの流れや、自社に適しているかを判断するためのポイントを紹介しました。

エクシブは、上質なリゾートホテルを従業員向けの福利厚生施設として活用できる一方で、会員権の購入費用や年会費などの継続的なコストがかかります。

また、福利厚生費として適切に運用するためには、全従業員が公平に利用できる社内規定を整え、予約管理や利用記録の保存などを行う体制づくりも欠かせません。

法人向けの福利厚生施設を検討している企業には、「COCO VILLA Owners」もおすすめです。

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ホテルとは異なるプライベートな空間で、周囲を気にせずゆったりと過ごせるため、従業員に上質なリゾート体験を提供できる点が魅力です。

さらに、所有している物件だけでなく、宿泊ポイントを使ってほかのCOCO VILLAも利用できます。従業員の居住地や旅行の目的に合わせて、利用する施設を選びやすい点もメリットです。

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